2024年12月18日 所得税の定額減税額については、年末調整計算後の閲覧方法に更新しました。
令和6年度税制改正に伴い、2024年6月支給の給与・賞与から所得税・住民税の定額減税が実施されています。従業員本人は、2024年6月1日時点の自分の所得税の「総減税額」や月次の「控除実施額」を確認することができます。
「控除実施額」は、2024年6～12月給与/賞与に、暫定で控除された月次のみの定額減税控除実施額です。
「控除実施額」に年末調整計算時の定額減税控除額は含まれません。
年末調整計算後の最終的な定額減税控除額は、以下の2ヶ所に表示されます。
・年末調整関連 > 年末調整関連 > 年末調整の概要の「所得税の定額減税額」
・源泉徴収票 摘要欄の「源泉徴収時所得税減税控除済額」
控除しきれなかった金額は、「源泉徴収票 摘要欄」の「控除外額」に表示されます。
「月次の所得税の定額減税の閲覧方法」と「『源泉徴収票 摘要欄』の表示内容」の詳細は、以下の通りです。
会社設定によって、他の機能も表示されている場合があります。
月次の所得税の定額減税額の閲覧方法
「年末調整の概要」に追加された項目
「源泉徴収票 摘要欄」の表示内容
月次の所得税の定額減税額の閲覧方法
画面上で2024年6月１日時点の所得税の「総減税額」や月次の所得税の定額減税額を確認する際は、こちらを参照してください。① [プロフィール]をクリックします。
②「給与関連」をマウスオーバーして、「特別定額減税」をクリックします。
「年末調整の概要」に追加された項目
定額減税計算のため、「年末調整関連 > 年末調整関連 > 年末調整の概要」の「計算項目」に、以下の3項目が追加されました。
・所得税の定額減税額
・所得税の定額減税上限額
・所得税の定額減税額控除後の所得税額
画面上で年末調整計算後の最終的な定額減税控除額を確認する際は、こちらを参照してください。
※控除しきれなかった定額減税額は、源泉徴収票の摘要欄の「控除外額」に表示されます。
「源泉徴収票 摘要欄」の表示内容
ダウンロードした源泉徴収票で年末調整計算後の最終的な定額減税控除額の内容を確認する際は、こちらを参照してください。
(例) 最終的な総減税額：30,000円が「所得税の定額減税額：30,000円」で全額控除された場合
「源泉徴収時所得税減税控除済額30,000円、控除外額0円。」
この場合、「年末調整関連 > 年末調整関連 > 年末調整の概要」の「所得税の定額減税上限額」は非表示です。
(例) 最終的な総減税額：90,000円のうち「所得税の定額減税額：71,550円」が控除されて、控除しきれなかった「控除外額：18,450円」がある場合
「源泉徴収時所得税減税控除済額71,550円、控除外額18,450円。」
最終的な総定額減税額：90,000円＝所得税の定額減税額：71,550円＋控除外額：18,450円
＝所得税の定額減税上限額：90,000円
(例) 最終的な総定額減税額：30,000円だったが、「算出所得税額」より「住宅借入金等特別控除額」の数字が大きかったなどで「年調所得税額：0円」となり定額減税を受けられなかった場合
「源泉徴収時所得税減税控除済額0円、控除外額30,000円。」
既に2024年6～12月給与/賞与までに定額減税の30,000円が控除をされていた場合でも、それは暫定の控除額のため、最終的に定額減税を受けられなかったことを表します。
(例) 最終的な総減税額：90,000円のうち「所得税の定額減税額：60,000円」が控除されて、控除しきれなかった「控除外額：30,000円」があり、非控除対象配偶者分の定額減税の適用を受けた場合
「源泉徴収時所得税減税控除済額60,000円、控除外額30,000円。非控除対象配偶者減税有。」
【非控除対象配偶者とは？】
従業員本人の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、配偶者控除及び配偶者特別控除を受けられない配偶者のことです。
※上記の場合でも、同一生計配偶者は定額減税の対象となります。
(例) 最終的な総減税額：90,000円が「所得税の定額減税額：90,000円」で全額控除されて、非控除対象配偶者が障害者に該当する場合
「(1):〇〇〇〇(同配)。源泉徴収時所得税減税控除済額90,000円、控除外額0円。減税有。」
この場合、「年末調整関連 > 年末調整関連 > 年末調整の概要」の「所得税の定額減税上限額」は非表示です。
(例) 給与収入が2,000万円以下だが、年末調整でその他の所得の申告により所得1,805万円を超えた場合
「源泉徴収時所得税減税控除済額0円、控除外額0円。」
この場合、定額減税の対象外となります。
※給与収入で既に2,000万円超の場合は、年末調整対象外のため摘要欄は空欄です。
【補足】
従業員本人の給与収入が2,000万円超の場合
従業員本人の給与収入が2,000万円超の場合は、年末調整対象外で定額減税も対象外です。
配偶者の所得金額が48万円以下の場合、「プロフィール＞個人関連＞家族」の配偶者の「同一生計配偶者対象：はい」と表示されますが、「同一生計配偶者」項目は無関係です。
※給与収入が2,000万円以下でも、年末調整でその他の所得の申告により所得1,805万円を超えた場合は、定額減税の対象外となります。
被扶養者が非居住者の場合
被扶養者が非居住者で登録されている時点で定額減税対象外に判定されます。
配偶者の所得金額が48万円以下の場合、「プロフィール＞個人関連＞家族」の配偶者の「同一生計配偶者対象：はい」と表示されますが、非居住者で登録されている時点でこちらも同様に定額減税対象外で判定されているはずです。
「同一生計配偶者」項目は無関係です。
定額減税の控除額についてご不明点がある場合は、会社の人事部へお問い合わせください。
※令和６年分の所得税額から定額減税額(総減税額)を控除しきれていない場合は下記サイトをご確認いただいた上で、お住いの市区町村にお確かめください。
内閣官房ホームページ
「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（外部サイト）
「いずれの対象となる可能性があるか知りたい方へ」(外部サイト)
このマニュアルの英語版はこちらを参照してください。
The fixed tax reductions income tax after YTA and display of “The tax certificate notes (摘要欄)” (For employees)
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