このマニュアルは、家族の追加・情報変更・削除方法と分けて記載しています。
＜年末調整期間中の注意事項＞
年末調整情報の入力期間が始まってからその年の源泉徴収票が発行される年度末近くまでは、このマニュアルは使用しません。
年末調整ウィザードを利用できる期間は、家族の追加・情報変更・削除を年末調整ウィザードから情報入力します。
年末調整ウィザード利用終了日以降から年度末までの間で、このマニュアルの画面から入力できない場合は弊社にご連絡ください。内容により、すでに計算済みの年末調整金額に影響する場合があります。
家族の追加
① 従業員機能［プロフィール］をクリックします。
②［個人関連］―［家族］をクリックします。
③「家族の登録を申請する」をクリックします。
※既に家族が登録されている場合、上図のように登録内容の上にボタンが表示されています。
④ 追加する家族の情報を入力、設定します。
主な入力ポイントは以下を参照してください。不明点がない場合は、「承認申請」へ進んでください。
■基本情報（有効日）
■ビザ関連
■社会保険関連
■マイナンバー関連
■税金関連
障害者控除対象の場合
■基本情報（有効日）
「有効日」は、家族を追加する事象が発生した日付を指定します。（例：入籍日や家族が誕生した日）
■ビザ関連
ビザや在留資格がある家族は種類を選択して、必要事項を入力します。
■社会保険関連
追加する家族の社会保険の扶養家族対象について、「いいえ」または「はい」のどちらかを指定します。
扶養家族の場合は「はい」を選択します。職業の選択の他に基礎年金番号を入力する場合があります。
選択できる職業は上図の通りです。「その他」を選択した場合は下段に職業入力欄が表示されます。
■マイナンバー関連
会社設定により、追加する家族のマイナンバー入力欄が表示される場合があります。その際、「社会保険の扶養家族対象：はい」を選択すると表示されます。
■税金関連
追加する家族の税金の扶養控除対象について、「いいえ」または「はい」のどちらかを指定します。
追加する家族が配偶者で、「扶養控除対象：はい」を選択した場合は「給与の税源泉控除対象配偶者」が表示されます。
こちらについては、配偶者登録時「給与の税源泉控除対象配偶者」についてを参照してください。
障害者控除対象の場合
追加する家族が該当する場合、障害者控除の区分を選択してください。
会社設定により、障害者情報入力や証明資料が必須（または任意）となる場合があります。その際、下記の入力や証明資料を添付してください。
・障害者手帳種類 ・手帳の交付年月日 ・障害等級 ・障害者手帳の写し等の証明資料
■収入関連
社会保険や税金関連で扶養を追加すると収入関連が表示されます。
追加した扶養者の収入情報を入力してください。
「所得を変更する」をクリックします。
表示される入力欄で、扶養者の所得種類の収入や経費などを入力してください。
入力する金額は万円単位ではなく円単位です（例：100万の場合、1,000,000と入力します）。
収入金額から必要経費と基礎控除額を引いた金額が自動計算され、「総所得金額」に反映されます。
承認申請
必要な項目の入力が完了したら、画面下部にある「承認申請する」をクリックします。
「管理者に変更承認申請が送信されました」と上段にメッセージが表示されます。
この後に管理者が承認すると正式に登録されます。
家族の情報変更
登録済みの家族情報に変更があった際の修正について記載します。
※死別については対応方法が少し異なるので、この章の最後に記載します。
① 従業員機能［プロフィール］をクリックします。
②［個人関連］―［家族］をクリックします。
③ 情報を変更する家族名の「編集」をクリックします。
※「家族が死別の場合」はこのあとはこちらを参照してください。
④ 同居から同居でなくなる等、登録済みの家族の状況が変更する（した）際に内容を変更します。
主な入力ポイントや入力例は以下を参照してください。不明点がない場合は、「承認申請」へ進んでください。
■基本情報（有効日）
「有効日」は、事象が変更した日を設定してください。
（例1）2026年3月1日から仕事開始して、あなたの扶養から外れる場合。「2026年3月01日」と設定します。
（例2）2026年3月15日から海外に居住する場合。「2026年3月15日」と設定します。住所入力も必要です。
（例3）同居でなくなる。住民票上転居した日を有効日に設定します。住所入力も必要です。
■社会保険関連
社会保険の扶養変更が発生した場合、「社会保険関連」―「社会保険の扶養家族対象」を変更します。
社会保険扶養になる場合、家族の追加の「■社会保険関連」を参照してください。
社会保険扶養でなくなる場合、「社会保険の扶養家族対象：いいえ」に設定してください。
■税金関連
税法上の扶養変更が発生した場合、「税金関連」―「扶養控除対象」を変更します。
税法上の扶養になる場合、家族の追加の「■税金関連」を参照してください。
税法上の扶養でなくなる場合、「扶養控除対象：いいえ」に設定してください。
配偶者の「扶養控除対象：はい」を選択した場合、「給与の税源泉控除対象配偶者」が表示されます。
「給与の税源泉控除対象配偶者」は、配偶者登録時の「給与の税源泉控除対象配偶者」についてを参照してください。
■収入関連
収入関連に変更が発生した場合は、家族の追加の「■収入関連」を参照して入力してください。
承認申請
必要な項目の入力や変更が完了したら、画面下部にある「承認申請する」をクリックします。
「管理者に変更承認申請が送信されました」と上段にメッセージが表示されます。
管理者が承認すると、「有効期限」には有効日の前日で終了日が登録されます。
「有効日」で設定した日付が開始日として、新しい内容で登録されます。
※上図は（例1）の承認例です。2026年3月1日からの内容はまだその日をむかえていないため、「将来・過去の変更」欄にあります。
家族が死別の場合
死別した家族は削除しません。
死別した家族が扶養控除対象者の場合、その年においては扶養控除に該当します。
④ 死別した家族の「死亡年月日」を入力します。
※「有効日」は変更しません。
⑤「承認申請する」をクリックします。
「管理者に変更承認申請が送信されました」と上段にメッセージが表示されます。
管理者へ承認申請が届きます。
管理者が承認すると、死亡した家族が扶養控除対象か否かに関わらず、「有効期間」の終了日にその年の12月31日の日付が自動で入ります。
家族の削除
離婚等の理由で家族を削除することは可能ですが、削除すると削除した方と同じ氏名／生年月日のデータを再度登録することができません。削除申請は慎重に行ってください。
（死別の場合は削除しません。「家族が死別の場合」を参照してください）
離婚等でも削除ではなく、家族としての有効期間を終了させる方法もありますが管理者のみ終了日を設定できます。有効期間終了日を設定希望の際は、別途貴社の人事等に連絡してください。
■削除
① 従業員機能［プロフィール］をクリックします。
②［個人関連］―［家族］をクリックします。
③ 削除する家族の「編集」をクリックします。
④「削除を申請」をクリックします。
⑤ メッセージを確認して「はい」をクリックします。
「管理者に変更承認申請が送信されました」と上段にメッセージが表示されます。
管理者へ承認申請が届きます。
管理者が承認すると、家族の一覧から削除されます。（「過去の記録を表示する」をクリックすると、前年の12月31日までの有効期間で登録内容を確認できます）
■削除の取り消し
削除の承認申請中に申請取り消しを依頼したい場合は以下の手順で行います。
③ 上段に「この記録は削除承認申請中です。」と表示されている間は削除取り消し依頼ができます。
削除の取り消し依頼をする家族の「編集」をクリックします。
④「申請の取下げ」をクリックします。
⑤ メッセージを確認して「はい」をクリックします。
「承認を取り下げました」と上段にメッセージが表示され、削除依頼前の元の状態に戻ります。
・このマニュアルの英語版はこちらを参照してください
About family members function
・有効期限設定に関する管理者向け補足内容はこちらを参照してください。
「家族機能補足」